GX／DX推進の必要性
GＸ／DXとは
日本政府は「骨太方針」において、「GX、DX等の加速」を経済成長の原動力と位置づけており、当社では、組織や社会がグリーン（脱炭素化）を通じて利益や価値創造を生むことをGX（グリーントランスフォーメーション）、デジタル化を通じて利益や価値創造を生むことをDX（デジタルトランスフォーメーション）と定義し、これらを同時に達成する取り組みを「GDＸ」（当社造語）と称して、推奨しています。
なぜDXか？
世界では、東南アジアなどの発展途上国が成長している一方、日本は「失われた30年」と言われるように経済成長が停滞しています。その対策の一つとして、国際的な持続可能な発展目標（SDGs）を追求する必要があり、これにはデジタル技術の導入が不可欠です。従来の情報社会を超える「超情報社会」が実現し、新たな市場が形成されています。超情報社会では市場の構造が根本的に変わるため、中小企業も必要な力を身につけ、変革に挑戦していくことが求められています。
なぜGXか？
地球温暖化の進行に伴い、気象災害のリスクが高まっています。気候変動問題は喫緊の課題であり、世界の温室効果ガスの7割強がエネルギーに由来していることがわかっており、再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上は、温室効果ガスの削減に重要な役割を果たしています。オフィスにおける代表的な取り組みにはペーパーレス化があります。紙は生産、印刷、廃棄時の排出が膨大な温室効果ガスの源となっており、ペーパーレス化により紙を使用せずにも従来と同様の目的を達成できますし、GXにも貢献します。政府の印鑑の廃止なども、従来の紙に依存した業務習慣の変革を促進する一環です。
ただし、GXやDXに置き換えられる部分ごとに対応させていくのは費用と時間がかかりますので、DXを推進することでGXも同時に達成できる取り組み「ＧＤＸ」が、中小企業には効率的で適していると考えています。
GＸ／DX化で「選ばれる企業」へ導きます
中小企業は経営トップの柔軟な意思決定により、仕事の進め方を変更できる利点があり、早期にＧＸ／ＤＸを経営戦略に取り入れることで競争優位性を高めることが可能です。
かつては経営の健全性は主に財務面に重点が置かれていましたが、現在では環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）などの非財務要素への取り組みが同様に重要です。大企業ではすでに「ＥＳＧ経営」が投資家の評価基準となっており、この波はサプライチェーンの一翼を担う中小企業にも間違いなく波及してきます。しかしこの状況は大きなチャンスでもあります。
ＧＸ／ＤＸ活動を通じてＥＳＧ対応することで、競合他社との差別化が図れ、ステークホルダーから「選ばれる企業」となり企業成長を促します。
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